建設業許可を取得する

建設業許可新規申請

1.建設業許可は取得するための要件が非常に複雑で、許可申請手続きにおいては何種類もの書類の準備と申請書類の作成を余儀なくされます。

2.許可申請手続きの専門家でなければ、その複雑さ故に申請を試みても断念される可能性は高いと言えますし、やはり貴重な時間と労力を考えても手続きの専門家である行政書士に依頼することが得策でしょう。

3.新規申請の必要書類は以下を参考にして下さい。

（法人の場合）○＝必要添付資料　▲＝該当する場合に必要

様式番号	書類名称	新規	般・特新規	許可換え新規
1号	建設業許可申請書	○	○	○
別紙1 別紙2 別紙3 別紙4	役員等の一覧表営業所の一覧表（新規用）登録免許税納付書、都道府県証紙貼付営業所技術者一覧表	○	○	○
2号	工事経歴書	○	○	○
3号	直前3年の各事業年度における工事施工金額	○	○	○
4号	使用人数	○	○	○
6号	誓約書	○	○	○
ー	申請時点で有効な他行政庁の許可書			▲
ー	登記されていないことの証明書（成年後見登記）	○	○	○
ー	本籍地の市町村長が発行する身分証明書 ①成年被後見人または被保佐人とみなされる者でない証明 ②破産手続開始の決定を受け復権を得ない者でない証明	○	○	○
ー	医師の診断書（成年被後見人または被保佐人の場合）	▲	▲	▲
7号	常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書	▲	▲	▲
別紙	常勤役員等の略歴書	▲	▲	▲
7号の2	常勤役員等及び直接に補佐する者の証明書	▲	▲	▲
別紙1	常勤役員等の略歴書	▲	▲	▲
別紙2	常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書	▲	▲	▲
7号の3	健康保険等の加入状況	○	○	○
ー	健康保険等の加入状況の確認資料 ①健康保険.厚生年金：社会保険料領収証書等 ②雇用保険：労働保険概算確定保険料申告書および領収済通知書等	○	○	○
8号	営業所技術者証明書	○	○	○
ー	営業所技術者の資格を証明する資料 ①卒業証書、卒業証明書、監理技術者資格者証等	○	○	○
9号	実務経験証明書	▲	▲	▲
10号	指導監督的実務経験証明書	▲	▲	▲
11号・13号	建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表、住所、年月日等に関する調書	▲	▲	▲
12号	許可申請者の住所、生年月日等に関する調書	○	○	○
ー	定款	○	▲	○
14号	株主（出資者）調書	○	▲	○
15号	貸借対照表	○		○
16号	損益計算書	○		○
17号	株主資本等変動計算書	○		○
17号の2	注記表	○		○
17号の3	附属明細表	▲		▲
20号	営業の沿革	○		○
20号の2	所属建設業者団体	○		○
20号の3	主要取引金融機関名	○		○
ー	履歴事項全部証明書	○		○
ー	納税証明書	○		○

般特新規とは

一般許可を取得している建設業者が特定許可業者になる場合に改めて新規申請を行うことで、反対に、特定許可の要件が満たせなくなり一般許可へ移行する場合も同様の扱いになります。

許可換え新規とは

1つの都道府県で知事許可を取得している建設業者が、他都道府県に新たに営業所を設置した場合に大臣許可に許可換えする、又は、知事許可業者が都道府県をまたいで移転した場合の申請です。

この表を見ても、その書類の多さに建設業許可申請手続きがどれだけ複雑か分かると思います。

そこで行政に対する許認可手続の専門職である行政書士がお役に立てるのです。

建設業許可が必要でしたら、是非ともTAKEO行政書士法務事務所にお任せ下さい。

申請までの流れと必要事項

電話またはメールにてお問い合わせ下さい

建設業許可の取得については許可の要件を満たしていることが必要で、大きく分類して「施設」「人材」「財産」の3つの要件に基づき最低限の確認をいたします。
このうち「施設」要件については、建設業の営業を行う事務所を有することとされ、本店、支店、または常時建設工事の請負契約を締結する事務所を指しますので、面談にあたっては聞き取り確認の効率を考えて、原則、お客様の営業所にこちらから伺わせていただきます。